「社会保険労務士」は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、 ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。
職場のみなさんがいきいきと働ける環境づくりが労働条件の改善にもつながり、企業の更なる活力を生み出します。 そこで弊社では以下のサービスを提供しています。
01 手続き代行業務
社会保険・労働保険関連の書類作成
社会保険・労働保険関連の書類作成は思ったよりも時間を費やしているものです。
また、年度更新や算定業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算定についても専門的知識が必要です。
社会保険労務士がこの業務を代行することで、時間や人件費を大幅に削減するとともに、これらの業務を正確かつスピーディに行えます。
書類作成、代行の一例として・・
- 従業員を採用した際には、各種健康保険、年金保険、雇用、労働保険等の資格取得手続きが必要です。
- 退職、死亡の際には、上記資格喪失手続きが必要です。
- 出産手当金、育児休業給付、介護休業給付の取得の届出
- 社会保険の定時算定、賞与支払届の提出
- 上記の他にも氏名変更、被扶養者の手続き等、いくつもの種類の手続があります。
「申請書・届出書」はこちら
02 給与・賞与計算、社会保険手続き
多くのお客様からよくこんな相談を受けます
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労働社会保険関係の手続きや給与等の計算・手続きは手間がかかり、大きな負担のひとつです。
小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることがないよう、すばやく正確に行います。
給与・賞与計算
- 提供情報に基づく マスター作成・更新
- 給与計算(源泉徴収・住民税・社会保険料計算含む)
- 給与明細書・一覧表・他各種管理帳票の作成 印刷 納品
- 給与振込データ 住民税納付データの作成
社会保険・雇用保険
- 提供情報に基づく社会保険・雇用保険取得喪失及び離職票の発行
- 提供情報に基づく各種社会保険・雇用保険の手続き
- 社会保険算定業務(年1回)
- 労働保険年度更新業務(年1回)
- 上記手続きに伴う質問受付・応対
給与体系の見直し
- 各種給与資料の提供
- 法律に伴う給与・手当の相談
- 給与体系の改善
03 諸規定の作成
職場の規律は就業規則からと言われます。就業規則はその職場の規律です。
また10人以上の従業員のいる職場は就業規則を基準監督署に届出しなければなりません。
就業規則をはじめ賃金規定、退職金規定等も法律と照らし合わせながら御社に合った規則を作成します。
問題になる前に見直してみませんか?
就業規則他、諸規程の整備はされていますか?
労働基準法、育児介護休業法、高年齢者雇用安全法等の最新の法律改正に対応していますか?
- 「常時10人以上」の労働者を使用する「使用者」には就業規則を作成し所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。(労働基準法第89条)
04 人事労務相談業務
労使間のトラブルは採用から始まり退職までさまざまです。
トラブルの多いのが「解雇の問題」、そして「有給休暇に係る問題」、「給与におけるサービス残業に関する問題」等々です。
どのように対処していけばよいのか法律家として具体的にアドバイスします。
労使トラブルの回避方法が決められていますか?
- 従業員が引継ぎもせずに突然 『○月○日で退職するので、退職日まで年次有給休暇をいただきます』 と言ってきたら・・・
- 従業員が他社でアルバイトをしていたら・・・
- 当日の朝になって突然 『一週間休みます』 と言ってきたら・・・
- あまりに勤務態度の悪い従業員に 『もう明日から出社しなくてもいい!』 と通告してしまったら ”不当解雇” だと訴えられた
- 残業しているにもかかわらず、時間外手当が正当に支払われていない 等
人事制度は構築されていますか?
- 「企業は人なり〜」といわれるように人材を人財にすべく人事制度を整えます。
- 面接・能力給の導入・評価制度の導入等、コンサルティングを行います。
1.人事・賃金制度改正
まずは現状分析を! | 制度の構築 |
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2.雇用管理
- 公平な賃金制度、評価の仕組み、人事考課、目標面接制度の実施など
- 組織のありたい姿と個人のありたい姿が一緒になった目標設定を!
- 目標をみんなで共有、共感
- 達成感に繋がり、次へと繋がっていく仕組みを!
- 社員満足度(ES)向上に向けた職場の取り組み
- 社員満足度調査、多様な働き方への取り組み、ワークライフバランス、メンター制度の導入、育児休業・介護休業者への復帰支援
- 社内コミュニケーション促進
- 部門間、上司・部下間、社員相互間
- モチベ−ションマネジメントの推進
- 適職感、成長感、達成感、繋がり感、承認感
- サポート
- メンタルヘルス勉強会
- カウンセリングサポート
- 電話・メールカウンセリング
3.人事コンサルティング・将来に希望を持てるキャリアパスの構築
- 自分のありたい姿を社員がビジョンとして描き、そうなるためにはどうしたらいいか、そのために自分は何をしたらいいか
- 「やらされ感」ではなく「わくわく感」をもってしごとに取り組める体制を整える
- 職位や職務に就任するために必要な一連の業務経験とその順序、配置、異動のルートづくり
- 中長期的に必要なスキルや専門性の明示
- 従業員の自己啓発力の強化、モチベーション向上への取り組み
05 労務診断・労務監査業務
企業のコンプライアンス(法令遵守)の重要性が高まっています。
「労働関係法令が遵守できているかどうか」を確認する事で、企業の人事、労務管理の現状の課題または問題点を明確にし、
企業に潜むリスクに対する必要な改善を提案いたします。
1.労務監査の実施
人事、服務規律
労働時間、休暇・休業、賃金
就業規則・労使協定、法定帳簿、安全衛生
労働保険・社会保険、各種労働法
2.改善計画の立案・実行
- 自社の抱える労務上の問題の把握と問題解決に向けての改善計画の立案を作成し、規則や規定を整備します。
- 整備された規則・規定にそった職場のルール(基準)の明確化及びルールが浸透していく仕組みづくりを支援します。
06 助成金申請業務
雇用関係の助成金は、非常に幅が広くわかりづらいものです。
また申請期日を逃すと、その助成金は二度ともらえなくなります。
こういったリスクに備え、安心して任せられる手続きを代行をいたします。
雇用関係の助成金は雇用保険に加入している事業所が支払っている雇用保険料から支払われているます。
申請できるのは、労働保険(雇用保険・労災保険)料を滞りなく納めている事が前提となります。
助成金
(厚生労働省HP 「平成25年度 雇用関係助成金のご案内 平成26年3月1日現在」)より抜粋。
区分 | 助成金名 | 目的 |
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雇用維持関係 | 雇用調整助成金 | 景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ た場合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図 る事業主に対して助成するものであり、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。 |
再就職支援関係 |
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事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なされる労働者再就援助ため措置講じる事業主に対して助成するものであり 労働者の円滑な再就職を目的としています。 |
高年齢者・ 障害者等関係 |
特定求職者雇用開発 助成金
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求職者を、ハローワ−クまたは民間の職業紹介事者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、 賃金の一部を助成するもので あり、それらの方の雇用機会の増大を図ること目的しています。 |
雇入れ関係 | トライアル雇用奨励金 | 職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用へ移行することを目的に、 ハローワーク又は食上紹介事業者の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、 それたの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、 その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。 |
仕事と家庭の 両立支援関係 |
子育て期短時間勤務支援助成金 | 就業規則等により子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、労働者に利用させた事業主 に対して助成するものであり、労働者が育児のために必要な時間を確保しやすい短時間勤務制度の普及 促進を図ることを目的としています。 |
キャリアアップ・ 人材育成関係 |
キャリアアップ助成金
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有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない 無期雇用労働者を含む。左記の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して 助成をするものです |